現業職員とは地方公務員法57条適用

⑴　現業職員とは（法律は大変、差別的な表現を用いています。現在は単純労務などありえません）

　現業職員とは、以下の者をいいます。 ①　企業職員（病院職員・上下水道職員）
②　単純労務職員
③　特定地方独立行政法人の職員 　企業職員とは、地方公営企業の職員のうち、管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員をいいます。地方公営企業とは、簡易指導事業を除く水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業及びガス事業をいいます。
　単純労務職員とは、単純な労務に雇用される職員であって企業職員または特定独立行政法人の職員に該当しないものです。具体的には、一般職に属する地方公務員で次に掲げる者の行う労務を行うもののうち技術者、監督者及び、行政事務を担当する者以外の者をいいます（昭２６政令２５）。①守衛、給士、小使、運搬夫、雑役夫、②土木工夫、林業夫、農夫、牧夫、園丁及び動物飼育人、③清掃夫、と殺夫及び葬儀夫、④消毒夫及び防疫夫、⑤船夫及び水夫、⑥炊事夫、洗たく夫及び理髪夫、⑦大工、左官、石工、電工、営繕工、配管工及びとび作業員、⑧電話交換手、昇降機手、自動車運転手、機械操作手及び火夫、⑨青写真工、印刷工、製本工、模型工、紡織工、製材工、木工及び鉄工、⑩溶接工、塗装工、旋盤工、仕上組立工及び修理工、⑪前各号に掲げる者を除く他、これらの者に類する者。

⑵　現業職員における労働関係法の適用関係

　現業職員には、労働者との類似性に鑑み、労働基準法のほとんどが適用されます。
　現業職員に適用されない労働基準法の規定は、概ね以下のとおりです。 ①契約期間等（労働基準法１４条２項、３項）
②災害補償（労働基準法７５条～８８条）
※ただし、災害補償については、地方公務員災害補償法２条１項に規定する者以外の職員（常時勤務に服することを要しない職員）には、適用されます（地方公務員法５８条３項但書）。 地方公営企業法３９条（他の法律の適用除外等）
１項「企業職員については、地方公務員法…第５８条（同条第３項中労働基準法…第１４条第２項及び第３項に係る部分並びに同法第７５条から第８８条まで及び船員法…第８９条から第９６条までにかかる部分（地方公務員災害補償法…第２条第１項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く）…の規定は、適用しない。」
地方公営企業等の労働関係に関する法律附則
５「地方公務員法第５７条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であつて、第３条第４号の職員以外のものに係る労働関係その他身分取扱いについては、その労働関係その他身分取扱いに関し特別の法律が制定施行されるまでの間は、…地方公営企業法…第３９条の規定を準用する。」
地方独立行政法人法５３条（職員に係る他の法律の適用除外等）
１項「次に掲げる法律の規定は、特定地方独立行政法人の職員…には適用しない。」
一「地方公務員法…第５８条（同条第３項中労働基準法…第１４条第２項及び第３項に係る部分並びに同法第７５条から第８８条まで及び船員法…第８９条から第９６条までに係る部分（地方公務員災害補償法…第２条第１項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く。）…の規定」